3月24日。

自民党宮城県連青年部主催（青年部長）で初めてこのようなう活動を行いました。

当日は学生が大半を占め、7人位のグループで

喫茶店でお茶のみ話をするような雰囲気で行い、

皆さまの日々の生活の中にある「ナマの声」「本音の声」を頂きました。

「若年層の雇用問題」「少子化対策」「自殺者3万人」「家庭教育」等など

多くの課題、そして、不安が出てきました。

それと同時に、「日本の良さ」「日本人で良かった」という思いもそれぞれに頂きました。

良いものは徹底的に伸ばし、課題や不安は解決をする。

本当にシンプルなことなのだが…

根が深い。

「今さえ良ければ良い」

「自分さえ良ければ良い」

という「日本」「宮城」にだけは決してしてはいけません。

皆さまから頂いた声を届け、そして、不安の解消という

政治家に与えられた責務を全うしていきます。

3月17日。2月定例会が閉会しました。

・みやぎ環境税

・プルサーマル導入

・村井知事2期目のマニフェスト予算

・チリ地震による津波被害

・永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書

など大変ボリュームのある定例会でありました。

その中でも「みやぎ環境税」について報告します。

改正内容は個人及び法人の県民税均等割に超課税制度の導入。

個人　→　年1,200円（約106万人）


法人　→　資本金等の額により年2,000円〜80,000円（約5万社）


税収規模想定は

個人　→　約13億円


法人　→　約3億円


（5年間：80億円）を見込んでおります。

この5年間80億円の使途は

二酸化炭素吸収源としての森林機能強化　→　35億円

二酸化炭素排出削減に向けたクリーンエネルギー利用促進　→　35億円

生物多様性と水循環の保全・環境緑化の促進・環境教育推進　→　10億円

であります。

環境政策は未来への投資であること、また、二酸化炭素吸収・削減の実際の活動を
行うのは企業や個人に委ねられることなど、施策においては経過と結果が見えにくいものも多くあります。


しかし、「みやぎ環境税」の導入による施策展開は、環境・エネルギーという施策の性善説ともいえるような形 でごまかすことなく、そして、厳しいデフレ不況下で苦しむ県民に新たな税負担をかけることを重く受けとめ、
納税者である県民皆さまに内容を明確にし、負担・責任・受益などを丁寧に説明することが今、行政運営に求められている姿勢の 根本であり、行政運営の覚悟を見せるチャンスでもあると考えます。


また、この新税と施策のあり方を審議する県民に負託された私が、
経過と結果の説明責任を果たすべき立場にあります。


一般財源と同様な流れで環境政策に配分されることではなく、県民にとってもしっかりとした 受益とサービスを享受できる「特別超過課税」である意味をしっかりと裏付けたメリハリのある配分をし、 積極的な取り組みを全国に発信すればクリーンエネルギー関連企業の集積にも弾みがつき、 ひいては、本県経済への好循環にも繋がるようなものにしていかねばなりません。

質疑要旨は

1．子育て支援について
　（1）待機児童の現状認識について
　（2）保育所整備事業について
　（3）事業所内施設保育事業について
　（4）家庭的保育事業について
　（5）放課後児童対策事業について
　（6）ママ再就職支援について

2．若年層の雇用対策について
　（1）雇用促進奨励金制度について
　（2）高校教育における就職支援について
　（3）非正規・フリーター就職支援について

3．環境施策について
　（1）環境施策の基本計画について
　（2）ダメだっちゃ温暖化みやぎ推進事業について
　（3）クリーンエネルギーみやぎ創造事業について
　（4）環境税について

上記にて、一問一答方式において質疑させていただきました。

この中でも、県内に1、131人（平成21年4月1日現在）いる待機児童における
保育所整備計画をご報告します。

平成22年度における県待機児童受入人数と施設数は

仙台市　　→　550人（5ヶ所）
多賀城市　→　90人（1ヶ所）
岩沼市　　→　60人（1ヶ所）
亘理町　　→　60人（1ヶ所）
利府町　　→　30人（1ヶ所）
大衡村　　→　120人（1ヶ所）
大崎市　　→　120人（1ヶ所）
登米市　　→　40人（1ヶ所）

県内待機児童受入数総計は1070人。施設数は13ヶ所です。

多様な就業形態に対応した保育サービスの整備が加速的に進みます。

3月2日。

県歯科医師会と生涯を通じた歯科保健を推進するための

条例制定について、研修会を行いました。

全国県議会ベースでも、もうすでに新潟県・北海道・静岡県・長崎県・鳥取県と

歯科保健推進条例が制定されております。

「歯の健康が全身の健康に大きな影響を及ぼす」

という観点から、80歳で20本の自分の歯を保とうという8020運動の推進のため、

切れ目のない歯科健康推進制度を充実していかねばなりません。

「8020」を実現している人は、医療費や介護費を削減できるとの調査結果もでております。

これから自民党・県民会議医療・福祉議員連盟ベースで議論していきます。