12月15日。
66億1千万円の補正予算を可決し、閉会しました。


主な事業は


中小企業経営安定資金等貸付金…33億円

→618業種に融資対象者を拡大した事業資金調達の円滑化を支援


宮城県財政は非常に厳しい状況であり、来年度以降の財源不足が見込まれるため


①宮城県の約3万人いる職員（行政職員・学校の先生・警察官）の人件費6％カット（組合と交渉中）

②県が保有している株式の売却

③事業の棚卸し
（今まで行っていた事業の総点検をし、「休廃止」「縮小」「一部廃止」「段階的廃止」を決定）


どれも民間企業ではこの未曾有の経済状況で実施しているものを
宮城県でも実施していくことを決定しました。


「守るべきものは何か。制度疲労しその役目を果たした改革すべきものは何か。」
を見直す絶好の機会でもあります。


ピンチをチャンスと捉え、頑張って参ります。