昭和54年の養護学校義務化以前に、

障害のため小学校・中学校への就学を猶予又は免除され、

その後、学校教育を受ける機会を持たなかった

障害者（昭和39年誕生・45歳以上の方々）がおります。

その当時の障害を抱えるお子さんを持つ保護者は、

教育か福祉の施策の選択を余儀なくされました。

全国的には既に10府県以上で、この義務教育学齢超過未就学者に

対する教育の付与がなされております。

義務教育を受けていない障害者は県内には、

宮城県重症心身障害児（者）を守る会の調べによりますと113名。

その内、入学希望者は25名とされております。

その保護者も超高齢化のため、急いで取り組まねければならない問題です。