外国人地方参政権付与法案の意味が知らない・知らされていない
国民の多数が支持をしている理由の多くは以下の3点であります。

①外国人も納税の義務を果たしており、地域に貢献しているから

反論
→納税（学生・税金未納者）や地域の貢献など、選挙権付与の根拠たりえない（普通選挙制度）


②最高裁も外国人への地方参政権を認めたではないか

反論
→この判決では「本論」と裁判官個人の意見を付け足す「傍論」が矛盾し、 外国人に参政権を認めることはできないと明言してはいない。

本論判決要約は「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられており、権利の性質上からも外国人には認められないこと」また、「国と地方公共団体は不可分の関係にあり、切り離すことができない」それゆえに、「地方自治体の首長や議員は日本国民たる住民が選挙しなければならない」と述べており、地方参政権といえども外国人には認められない。従って外国人への地方参政権付与は憲法違反である。


③外国人地方参政権付与は「世界の流れ」だから

反論
→外国人の地方参政権を認めているのは世界約200ヶ国のうちでも北欧諸国やEU諸国等ごく限られた国のみです。しかも、北欧やEU諸国では連合市民権としての地方参政権をお互いに認めあっているだけです。


※百地教授資料抜粋

地方議員の一人でありますが、上記で挙げられたこと、一つひとつを丁寧に
議論した上で幅広く国民に訴えかけていけねばなりません。

「法案の意味」・「法案の危険性」を知れば圧倒的多数が外国人への
参政権付与に反対するのは明らかであります。

※日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら」（平成19年10月19日放送）
・地方参政権付与に　賛成　…　19％　　反対　…　81％