3月17日。2月定例会が閉会しました。

・みやぎ環境税

・プルサーマル導入

・村井知事2期目のマニフェスト予算

・チリ地震による津波被害

・永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書

など大変ボリュームのある定例会でありました。

その中でも「みやぎ環境税」について報告します。

改正内容は個人及び法人の県民税均等割に超課税制度の導入。

個人　→　年1,200円（約106万人）


法人　→　資本金等の額により年2,000円〜80,000円（約5万社）


税収規模想定は

個人　→　約13億円


法人　→　約3億円


（5年間：80億円）を見込んでおります。

この5年間80億円の使途は

二酸化炭素吸収源としての森林機能強化　→　35億円

二酸化炭素排出削減に向けたクリーンエネルギー利用促進　→　35億円

生物多様性と水循環の保全・環境緑化の促進・環境教育推進　→　10億円

であります。

環境政策は未来への投資であること、また、二酸化炭素吸収・削減の実際の活動を
行うのは企業や個人に委ねられることなど、施策においては経過と結果が見えにくいものも多くあります。


しかし、「みやぎ環境税」の導入による施策展開は、環境・エネルギーという施策の性善説ともいえるような形 でごまかすことなく、そして、厳しいデフレ不況下で苦しむ県民に新たな税負担をかけることを重く受けとめ、
納税者である県民皆さまに内容を明確にし、負担・責任・受益などを丁寧に説明することが今、行政運営に求められている姿勢の 根本であり、行政運営の覚悟を見せるチャンスでもあると考えます。


また、この新税と施策のあり方を審議する県民に負託された私が、
経過と結果の説明責任を果たすべき立場にあります。


一般財源と同様な流れで環境政策に配分されることではなく、県民にとってもしっかりとした 受益とサービスを享受できる「特別超過課税」である意味をしっかりと裏付けたメリハリのある配分をし、 積極的な取り組みを全国に発信すればクリーンエネルギー関連企業の集積にも弾みがつき、 ひいては、本県経済への好循環にも繋がるようなものにしていかねばなりません。