１２日の県議会本会議において「みやぎ発展税」が可決しました。

採決では自民党県民会議・公明党・２１世紀クラブの計４２人が賛成。

改革みやぎ・社民党・共産党の計１８人が否決に回りました。

私は議員になって約半年、初めて知ることができましたが
採決方法が３８年ぶりに記名投票を用いました。

（一般採決方法は起立採決ｏｒ無記名による投票採決。
その方法は議会運営委員会で決定）

最重要テーマの発展税の結論を一人一人が表明し、議事録に残すことによって、
その責任を明確にすることは非常に良いことであると賛同しました。

上記の通り、議会において採決は全て「可」か「否」と記入するわけです。

「賛成」か「反対」でないのです。

今回の「みやぎ発展税」のように法人事業税の超過課税、
いわゆる増税を課す決断を議員として「可」の選択を致しました。

やむなし「可」であります。
（増税を課すことに賛成をする人はいないでしょう。理解することはあっても…）


そもそもみやぎ発展税の導入されたのは宮城県の財政運営の
自由度が狭まっているためにあります。

バブル崩壊後の公共投資によって県債残高が増加。
その償還が重くのしかかるのに加え、三位一体改革で地方交付税が
大幅に減って歳入も減少しました。

このため2009年度末には181億円の財源不足に陥ることが確実です。

このままでは以前の浅野県政の経済政策のように、
ただ黙って指を加えて傍観しているか。

村井知事の「富県戦略」の実現のため、新たな財源で
一歩踏み込んだ経済政策を実行していくのか。

を迫られる決断でした。


深刻な宮城県の財政状況の中、県経済界や多くの県民は増税の負担増の前提は、
県自らが血を流す職員の人件費や特殊勤務手当の見直し。
歳入確保策（県税滞納額は約65億円）などの徹底した行政改革もしていかねばなりません。



↑正面から見た宮城県議会