2月17日より、県議会が開会されました。（会期は29日間）

村井知事は昨年の知事選挙で示したマニフェストに対し、
平成22年度以降4年間の県政運営の基本計画である「宮城の将来ビジョン第二期行動計画」を策定し、
「県民生活を支える雇用の創出」
「次世代の育成」
「安心できる生活環境の確保」
「持続的な社会の基盤づくり」
などの所信表明がありました。

また、この度の議会で皆さまから注目を集めている、平成23年度から導入を目指した、
新たなる新規超過課税「みやぎ環境税」導入の議案提出がありました。
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平成22年度の当初予算規模は一般会計で8396億円。総会計で1兆1590億円です。

現在の厳しい社会状況の中、県民の本当の理解を得るための各分野の事業であるか。

是々非々で議論して参ります。

3月5日（金）午後3時30分から予算総括質疑を行います。

日程は
2月17日　…　本会議・予算特別委員会
2月18日　…　予算分科会・予算特別委員会・本会議
2月25日　…　代表質問
2月26日～3月4日　…　一般質問（5日間）
3月5日・8日　…　予算特別委員会
3月9日～12日　…　予算分科会
3月15日　…　常任委員会
3月16日　…　常任委員会・予算特別委員会
3月17日　…　本会議

今回で第21回を数えるラウンジコンサートはアルプス地方の
民族音楽のヨーデルとアルプスホルンとカウベルの演奏でした。

政府は昭和56年に2月7日は「北方領土の日」と定めました。


2月7日は1855年に伊豆の下田で日魯通好条約が調印され、平和的に日本とロシアの
国境が択捉島（えとろふ）と得撫島（うるっぷ）との間に確定した日です。
この事実はわが国が北方四島の返還を求める重要な根拠となっています。


終戦当時、北方四島（択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島）に居住していた方々は
17,291人とされ、この元島民で組織する居住者連盟が事務局となり昭和40年8月、
札幌駅前で「北方領土返還要求署名運動」が始まりました。


その後、全国から寄せられた署名の数は平成20年2月に8千万人に達しましたが、
北方領土返還が実現するまで、現在も継続中であります。
（この返還運動の中心的役割をに担ってきた元島民の平均年齢は75歳を超えております）


北方領土問題を解決することは、日ロ両国の利益にかなうもの（平和条約の締結）であり、
しいては世界の平和と安定にも寄与するものです。

4人のインターン生（大学生）が佐々木幸士事務所に来ました。

今回の受け入れで6回目。

述べ受け入れインターン生（大学生）はこれで26名になります。

これまでのインターン生OB・OGが大学を卒業し、今年の春より初めて、
社会人として一歩を踏み出す新社会人を送り出すことが出来ました。

私の事務所で経験したことを活かし、新社会人として、活躍して頂ければ幸いです。

また、これから2ヶ月間、新しいメンバー4人と「小さな勇気を大きく育てる」
をモットーに、大学生の若い感覚と素直な気持ちに刺激を受けながら、
明るく楽しいインターン活動をしていきたいです。

職業観を育むためのインターン（就業）制度の更なる充実のため、
まさに「隗よりはじめよ」であります。

外国人地方参政権付与法案の意味が知らない・知らされていない
国民の多数が支持をしている理由の多くは以下の3点であります。

①外国人も納税の義務を果たしており、地域に貢献しているから

反論
→納税（学生・税金未納者）や地域の貢献など、選挙権付与の根拠たりえない（普通選挙制度）


②最高裁も外国人への地方参政権を認めたではないか

反論
→この判決では「本論」と裁判官個人の意見を付け足す「傍論」が矛盾し、 外国人に参政権を認めることはできないと明言してはいない。

本論判決要約は「選挙権は、主権者たる国民のみに与えられており、権利の性質上からも外国人には認められないこと」また、「国と地方公共団体は不可分の関係にあり、切り離すことができない」それゆえに、「地方自治体の首長や議員は日本国民たる住民が選挙しなければならない」と述べており、地方参政権といえども外国人には認められない。従って外国人への地方参政権付与は憲法違反である。


③外国人地方参政権付与は「世界の流れ」だから

反論
→外国人の地方参政権を認めているのは世界約200ヶ国のうちでも北欧諸国やEU諸国等ごく限られた国のみです。しかも、北欧やEU諸国では連合市民権としての地方参政権をお互いに認めあっているだけです。


※百地教授資料抜粋

地方議員の一人でありますが、上記で挙げられたこと、一つひとつを丁寧に
議論した上で幅広く国民に訴えかけていけねばなりません。

「法案の意味」・「法案の危険性」を知れば圧倒的多数が外国人への
参政権付与に反対するのは明らかであります。

※日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら」（平成19年10月19日放送）
・地方参政権付与に　賛成　…　19％　　反対　…　81％

1月19日。

日本会議宮城県本部主催による外国人参政権付与の問題点を探るため、
研修会（講師は日本大学法学部　百地彰教授）に出席して参りました。

鳩山政権は今通常国会に永住外国人に地方参政権を認める法案を提出を検討しております。

これに対し、拙速な法案提出には大いなる疑問を抱くと同時に断固反対して参ります。

政治家が韓国や中国にはお土産代りに地方参政権の付与を約束してきたのかもしれませんが、
日本国民には何の説明もなく、そして、選挙公約（マニフェスト）にも
出てきてない法案が出されようとしております。

なぜ、外国人永住者は帰化しようと思えば、今は簡単にできるのに帰化しないのでしょうか。

それは、国政でも地方でも、生涯にわたり日本という国家と生涯ともにする覚悟がないからです。

※アメリカの国籍法では、「国民とは国家に対して永久の忠誠義務を負うものをいう」

※韓国・中国憲法は国民に国防の義務を課している

また、永住者91万人中、42万人が（在日韓国・朝鮮人）であり、
この人々は日本人以上の特権を有しています。　

※日本人以上の特権とは

①5年以内であればビザなし・資格なしで出入国ができ、経済ビジネスを展開。

②在日韓国人は、平成21年2月より本国での選挙権（国政、地方レベル）ともに行使が可能。

これを機会にじっくりと「国家」とは「国籍」とは何かしっかりと考えなければなりません。

この度、自民党宮城県連では本年7月に執行される参議院選挙の候補者選定を
広く公募の上、行うことになりました。

候補者には広く有権者である県民の皆さまに理解いただくことを第一とし、
「挑戦者　来たれ！」とオープンに公募を致したところ、多士済々、
新聞等でもご存知かと思いますが、書類では24名の応募がありました。

そして、1月17日に書類審査・面接等を通過した7名による
候補者選考討論会が開催されました。

会場にはたくさんの来場者と、報道各社も入り、関心の高さが伺えました。

それぞれの候補の言葉に耳を傾けながらも、新生・自民党の歩みが
今ここにはじまっていると信じ、願う心境であります。

まずはたくさん応募いただいたことが、自民党という党の名の下に、
この国を想い、未来にたいする危機意識を共有させる、エネルギー・底力があり、
これから一つ一つ歩んでいく「新生」の道のりに強く背中を
押してもらえたように思います。

公平なる審査（民間有識者3名を含む計7名の選考委員会）の後、
合格する方は、一人です。（改選定数2）

今年の夏の、

「自民党・宮城の顔」

が広く県民皆さまの理解の下、誕生することを今は切に願います。

そして、次期衆院選小選挙区（宮城）においても、現職である
小野寺五典衆議・宮城県連会長（宮城6区）は例外を認めず、
公募による候補者選定方針を表明しました。

〇仙台市消防の概況
・消防署所　　→　1本部（消防局）、6消防署、3消防分署、19消防出張所
・消防職員数　→　1068名
・消防車両数　→　消防車両数221台、ヘリコプター2機

〇消防団の概況
・消防団数　　→　7団、56分団
・消防団員数　→　2256名
・消防車両数　→　125台

〇平成21年の火災発生状況　→　376件

ほぼ年間で言えば、毎日仙台市内で火災が発生している状況です。

平成20年6月から、住宅火災から大切な命を守るために消防法が改正され、
住宅用火災警報器の設置が必要となりました。

※住宅用火災警報器とは煙などを感知して警報音や音声で火災の発生を知らせてくれます。


詳しくはお近くの消防署にお問い合わせください。

当日は、地上約7メートルの位置で伝統のはしご乗りが行われ、
写真の通り、華麗な技を披露しました。

見逃した方は、仙台の青葉祭りでも、
伝統はしご乗りをまた披露しますので、是非一度ご覧ください。

すごいです。

1月5日。

県民・市民の台所であり、私たち生活に毎日、安定供給を行っている
東北随一の市場取引高を誇る仙台市卸売市場の業務開始式に出席して参りました。

〇水産部

〇青果部・関連事業者


〇花卉市場


〇食肉市場

市場の中は威勢の良いかけ声が響きわたっておりました。

「低入札」
「低価格」
「低収入」
のデフレ経済。

安くものを買えることは消費者にとっては非常にありがたいことであるが、
生産者にとっては利益が減ってしまう…

宮城県産の食産品を大いに消費していただき、適正価格で

「消費者」も「生産者」も温かく生活をしていける一年でありますように…

昨年中は大変お世話になりました。

心より感謝申しあげます。

初心忘れることなく、誠実に謙虚にそして、大胆に現場主義の行動力で邁進して参ります。

今年もブログ共々、叱咤激励をよろしくお願い申しあげます。

本年も皆さまにとりまして素晴らしい一年でありますように…

写真は子どもと一緒にいった八木山動物公園の「寅」です。

報告がおくれましたが、私は現在、自民党宮城県連（会長　小野寺五典衆議）の下、

青年部長を拝命しております。

自民党に籍を置く地方議員の一人として思うことがあります。

それは、自民党はまずは建設的な野党、

施策チェッカーとしての役割をしっかり果たさなければなりません。

党がもっている力と可能性を信じ、「再生」ではなく、「新生」の道を歩むためにも、

県における党の若い世代を代表して、愚直に行動・発言をしていく覚悟です。

党として失うものが大きすぎたのであれば、裏を返せばもうなくすものはないのです。

私たちは今より便利なこと、良いものを提示されたら、そちらを選ぶことが常ではあります。

しかし、今の財政状況を鑑み、明日の世代へ託す未来も見据えたとき、

そこにブレーキをかけるのも政治の役割であります。

サービス合戦に便乗するのではなく、今こそ健全なる保守理念の下、人間の生きる力を信じ、

自助・自立の精神の中にある人を想い、

人が触れ合う、「温かさを支える、創り出す政治」を野党として明確に打ち出すべきであります。

若者らしく、青臭い議論を仲間とともに堂々として参ります。

写真は一番町においての街頭アンケートです。