• 震災により深刻な丘陵団地の宅地被害。被災された皆さまの住宅再建、生活再建への支援強化に取り組みます。
• 地元企業を優先させる「雇用を創り、守る」復興事業を実現させ、安定した県民生活を取り戻します。

• 震災において命を守る道具ともなった携帯電話。災害時こそ携帯電話がつながる情報通信基盤の構築に取り組みます。
• 地域の子どもを育て、地域住民の絆をつなぐ場所として学校の防災機能（運営・備蓄体制）の強化に取り組みます。

• 産業集積を進めている自動車関連、高度電子産業に加え、これからのエネルギー産業を担うクリーン エネルギー分野の積極的誘致を図るとともに、地元企業への技術開発支援を行ってまいります。
• 宮城県のみならず、日本経済を活性化へと牽引させる新たなモデル目指した東日本復興特区の創設を 目指します。

• 待機児童問題において、深刻な問題となっている産休・育休後の0～2歳児を抱える子育て世帯へ、「一 時預かり」「病児・病後保育」「延長保育」等の保育ニーズに対応するため体制整備の強化を図ります。
• 待機児童解決にも繋がる幼稚園で行う預かり保育の推進に取り組みます！
• 出産、育児などで離職した女性が円滑に再就職できるための再就職支援制度を確立に取り組みます。

• 「体験学習」「就業体験（インターン）」の必修化させ、規範意識の醸成や勤労観やコミュニケーショ ン能力の育成を図り、社会を生き抜く人間を育む環境づくりを行います。
• 高校再編整備を図り、受験校ばかりでなく、福祉や看護・芸術・スポーツなどの特殊な知識技能を養 成し、目的を明確化した特色ある学科の新設を求めて参ります。

• 保育所、幼稚園、学校等の安全監視体制を強化し、放射能による風評被害対策に取り組みます。

• 平成22年度の公社等外郭団体改革計画の対象団体を中心に事業縮小・統合・廃止とある一定の役割を果たし、今の時代にあわせた経営と整理統合にしっかりとした道筋をつけてまいります。
• 組織再編と経費の削減、地元企業の活性化にも貢献を目的させる施策として行政分野の民間開放・事 業のアウトソーシング化をこれまでも議会で提言してまいりましたが、引き続き実現にむけて提言し てまいります。

• 中央集権型の分配と依存の政治から地方へ権限と財源を移譲し、地域で出来ることは地域でシステム構築を目指し、国の出先機関の受け皿として東北連合による行政圏形成の実現に取り組みます。
• これからの行政運営、政令指定都市のあり方にあわせながら、仙台市選出県議の定数削減の実現に取 り組みます。