先の「岩手・宮城内陸地震」そして「阪神大震災」の教訓からも分かるとおり、

行政はもちろんでありますが、県民、地域社会、民間企業など総力をあげて

防災力の向上に努めなければなりません。


そのためにも、単なる訓示規定の列挙ではなく、宮城県の独自性や実効性を確保する

「みやぎ震災対策推進条例」（９月に条例議案提出予定）制定のため、

多くの議論を大規模地震対策調査特別委員としてさせていただきました。


◇主な具体的な検討項目

①条例の名称

・地震に特化した条例であることを明確にすること


②宮城県防災指導士（仮称）の創設

・防災リーダーとなる人材の養成（高齢化やリーダー不足等の組織が多いため）

・自主防災組織や一定規模以上事業所への配置を促進


③災害時要援護者リストの作成

・県や市町村、県民の責務や役割について規定

・未整備市町村での早期整備について積極的支援


④ボランティア体制の整備

・災害ボランティアの養成や県災害ボランティアセンターの設置、運営等

・学生ボランティアの導入等のシステム化


⑤「みやぎ県民防災の日（仮称）」の制定

・毎年６月１２日を予定


⑥円滑な避難誘導体制の整備や避難所運営計画の策定

・市町村の責務として規定


⑦緊急医療体制の整備

・医療活動拠点等の整備

・医療防災ボランティア（仮称）の強化拡充

・ＤＭＡＴの育成強化


⑧防災教育

・幼児教育を含む防災教育への取り組み


以上の通り、震災対策を推進する上での基本条例

（総則・予防対策・応急対策・復興対策の４本柱で構成）として位置づけるものである。

17日より6月定例会が開会致しました。


◇会期は7月2日までの16日間。


6月24日～　一般質問

6月30日～　委員会審議


開会前に、14日、岩手・宮城内陸地震において、

崩れた土砂に巻き込まれて尊い命が失われた多くの皆さまに

ご冥福をお祈りし、黙祷を捧げました。

また、各地で重軽傷者も相次ぎ、避難を余儀なくされた

多くの被災者の皆さまに心からお見舞いを申しあげます。

一日も早い被災地の復旧と被災者の皆さまの生活復興のため、

出来る限りの対応が必要なのは言うまでもありません。





写真は恒例のラウンジコンサートの模様です。

次回議会より、ラウンジコンサート委員（任期1年）を拝命致しました。

多くのご意見・ご提言を頂ければ幸いです。
どうぞよろしくお願い申しあげます。

昨日。

6月14日の朝、最大震度6強を観測した。

「岩手・宮城内陸地震」

私は太白区泉崎マンション１Ｆ住まい。
（仙台の震度は5弱）

大きな横揺れを感じ、安否確認や被害状況の確認のため

電話での応対をすぐにしていたが、その後は皆さまもご存知の通り。

電話は不通状態…（メールはＯＫでした）

その後、町内の自主防災組織が震災被害の確認をしている状況報告を現場で聞き、

安堵をしておりました。

（私が生まれ育った八本松マンション最上階14階。
被害を聞く限りは、人的被害はないものの多くの物損被害の報告は伺いました。）


本日、「自由民主党宮城県連　岩手・宮城内陸地震対策本部」の一員

（土井本部長、中野経済産業副大臣他県議団16名）として、

特に被害が甚大であった栗原市・大崎市に被害調査に行ってきました。


①栗原市花山地区：国道398道路法面崩壊現場。その先が孤立集落。








この現場より先、行方不明者の捜索を阻む大量の土砂を覆う

道路法面崩壊（2箇所）、河道土砂流入（2箇所）があります。

マスコミの報道の通り、この先に多くの点在する孤立集落があります。

当然、村井知事もいち早く、自衛隊に災害出動要請を出し、

自衛隊・警察・消防関係者等が復旧作業をしている現場です。


②栗原市花山地区：しゃくなげセンター避難所






①の国道398道路法面崩壊現場の先にある孤立集落の皆さまが

避難しているしゃくなげセンター。

トイレは外に仮設トイレが設置されております。


③栗原市役所：佐藤勇栗原市震災対策本部長より被害状況の報告






佐藤勇栗原市長。

日々深刻と来る災害被害状況報告をつぶさに判断し、

的確な指示。特に今は行方不明者の人命救助を最優先に考え、

その中でも、２次被害を決して出さないように細心の注意を怠らず、

体も神経も休む暇がありません。

かなりの疲労を感じました。（当然です）


④栗原市栗駒地区：みちのく伝承館避難所








この地区は携帯電話の電波が良くないエリア。

写真の通り、衛生電話・災害電話が設置され、

家族への安否確認のため使われております。

また、自衛隊の民生活動（生活支援）の一つであるお風呂の準備をしている状況です。

山形県神町駐屯地より派遣です。


⑤大崎市岩出山上野目地区：上野目小学校










大崎市震度6弱。

その中でもこの上野目地区（栗原市の隣）一帯は地盤の関係により、

甚大なる被害が起きた地域です。

土曜日の8時44分。

平日であれば約60名の生徒が登校し、一時間目に入ったばかりの時間帯です。

中国の四川地震が起きたばかり、本当に考えただけでもぞっとします。

校舎も体育館・プールも使えない状況です。


多くの死亡者・行方不明者・重軽傷者・被災に遭われた皆さまのために、

多くの関係皆さまが人命救助・復興支援・民生支援のため、

昼夜を問わず任務につかれておりますことに敬意と感謝を申しあげます。

私も、私に与えられた任務遂行のため、頑張ってまいります。

大規模地震対策調査特別委員として、近い将来（30年以内、99％）、

ほぼ確実に発生が予想される宮城県沖地震などの大規模災害による

被害を最小限度に止めるため、一年間多くの議論をさせて頂きました。

大規模地震の発生に備えるためには、地域住民、事業者、行政が力を合わせ、

震災対策を推進することが必要であることは誰もが認める事であります。

災害対策の基本として、
・「自助」
・「共助」
・「公助」
という三助という考え方があるが、被害を最小限に抑えるためには、

地域における共助、住民自らが自己を守る自助の強化が特に必要であります。

※【阪神・淡路大震災の教訓（誰が生き埋めの人を助けたか）】

死者　…　6,433人
負傷者　…　43,792人
全半壊建物　…　274,181棟

平成7年1月17日午前5時46分、寝静まった町を突然烈しい揺れが襲いました。

古い家の多くが一瞬にして倒壊し、約15万人が生き埋めになりました。

そのうちの約11万5000人は自力で脱出しましたが、

約3万5000人はもの人が倒壊家屋に閉じ込められました。

自力脱出困難者（約3万5000人）のうち、実に77％を近隣住民が救助しました。

自衛隊、警察、消防なども活躍しましたが、それらは全体の19％に過ぎません。

逆に言えば早く救助したから助かったとも言えます。

いかに近隣住民による自主防災組織の力が大切かを物語っています。

こうした状況を踏まえ、今回制定する条例は県民総ぐるみで地震に立ち向かう

気運をさらに高めるために制定するものであります。