外国人参政権付与を考える①

1月19日。

日本会議宮城県本部主催による外国人参政権付与の問題点を探るため、
研修会（講師は日本大学法学部　百地彰教授）に出席して参りました。

鳩山政権は今通常国会に永住外国人に地方参政権を認める法案を提出を検討しております。

これに対し、拙速な法案提出には大いなる疑問を抱くと同時に断固反対して参ります。

政治家が韓国や中国にはお土産代りに地方参政権の付与を約束してきたのかもしれませんが、
日本国民には何の説明もなく、そして、選挙公約（マニフェスト）にも
出てきてない法案が出されようとしております。

なぜ、外国人永住者は帰化しようと思えば、今は簡単にできるのに帰化しないのでしょうか。

それは、国政でも地方でも、生涯にわたり日本という国家と生涯ともにする覚悟がないからです。

※アメリカの国籍法では、「国民とは国家に対して永久の忠誠義務を負うものをいう」

※韓国・中国憲法は国民に国防の義務を課している

また、永住者91万人中、42万人が（在日韓国・朝鮮人）であり、
この人々は日本人以上の特権を有しています。　

※日本人以上の特権とは

①5年以内であればビザなし・資格なしで出入国ができ、経済ビジネスを展開。

②在日韓国人は、平成21年2月より本国での選挙権（国政、地方レベル）ともに行使が可能。

これを機会にじっくりと「国家」とは「国籍」とは何かしっかりと考えなければなりません。