新産業振興・雇用対策調査特別委員会（副委員長就任）

「地域が必要とする人材は地域で育てる」という方針のもと、

・自動車関連産業
・高度電子機械産業
・クリーンエネルギー関連産業の振興と雇用対策

に対する諸施策の充実強化について調査検討する特別委員会が設置され、
私が副委員長を務めることとなりました。

若い世代の雇用確保が現在大きな問題となっております。
・新規高卒者の就職内定率…90.3％（H22.3）
（就職後3年以内の離職率は50％前後）
・新規大卒者の就職内定率…84％（H22.3）

地元で働きたいという若者の雇用先を確保できず、結果として仕事のある
都会に行かせてしまうことは本県にとっても大きな損失であります。

また、これまで地方は都会で生活・仕事をし、結果として税金を
都会におさめてしまう若者をたくさん育ててきました。

これは宮城県にも当てはまります。
そして、これが地方が疲弊した一因でもあります。

行政にとって、教育は憲法に保障されている権利として環境を整え、
しっかりと守るべきものでありますが、地域にとっての人材の育成、投資という側面もあります。

その地域で育った子供たちが、その土地で大人になり、地域を支える。
この循環を成立させることが、これからの地方の自立には不可欠であり、
教育と経済、産業を司る県行政の大きな役割であります。

産業振興で経済基盤を確立させ、
これからの世代の雇用を安定させることは欠かせない要素の一つであります。