拉致問題地方議会全国協議会

10月26日。

全国34都府県議会で構成する全国協議会が東京で開催され、
宮城県議会拉致議員連盟事務局長として出席して参りました。

当日、拉致家族会・救う会より、
「朝鮮学校への地方自治体の公金補助中止を求める要請書」が提出され、
議題となり、全会一致で承認されました。

全国の地方自治団体において、朝鮮学校に対して公金支援を
実施していることが明らかになっています。
文部科学省の調べでは平成21年度、合計7億6,700万円の補助金が支出されています。

その内容は…

私たちは、貴協議会に、以下のことを実現するようご尽力くださることを要請します。

1.各地方自治体が朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、
　朝鮮総連との一体性などの問題点を調査し、是正を求めること。

2.是正がなされない限り、地方自治体からの補助金を打ち切ること。

3.そのための議論を各議会で活発に展開すること。

私も今回承認されました、朝鮮学校に対する公金支出を調査して議論して参りたいと思います。