予算特別委員会総括質疑

今回は「乳幼児医療費助成制度」「保育・幼児教育施策」について
予算総括質疑を行いました。

乳幼児医療費については、500円のワンコインの
受益者負担を導入し、対象年齢の拡大の範囲を求めました。

現在の乳幼児医療費の県負担分は通院が2歳児まで、入院が未就学児まであります。
※市町村が独自で上乗せし、仙台市の場合は通院が未就学児。

入院が小学生まで医療費は無料。

通院分の助成対象を未就学児まで拡大し、初診時に500円の
自己負担を求めた場合の県負担分は5億8000万円。
自己負担分を求めず所得制限を撤廃した場合11億8千万円。

この財源を今年度当初予算では計上していない一括交付金の財源で
乳幼児医療費助成の拡大を図るべきであると追及いたしましたが、
あくまで国の制度で行うべきであるという回答でありました。

また、現在、待機児童を抱える仙台市は、この解消に向け懸命に
取り組んでいるわけでございますが、一方で、私立幼稚園が3年間で
13の私立幼稚園が閉園に追い込まれるという事態が生じております。

この原因は明らかで、幼稚園と保育所を合わせて考えれば、
3歳以上の幼児に係る保育・幼児教育の資源は、本来は余っているわけで、
働く母親の増加など子育てを巡る社会環境の変化に幼稚園が
対応しようと考えても現在の補助制度では困難で、
預かり時間や保育料負担の問題で保護者が認可保育所を希望するようになり、
幼稚園の園児数が減少し続けているからであります。

待機児童解消という社会課題を明確に突きつけられている今だからこそ
現存する幼稚園施設やノウハウを有効活用する幼稚園の預かり保育の充実
（夏休みなどの長期休業日、土曜日等）や保育所と同等の預かりができるようにし、
親の負担も可能な限り保育所に近づける保護者負担の平準化などを議論させて頂きました。