5月定例会　宮城県議会閉会

6月20日。

震災対策の補正予算で過去最大。

一般会計約4,400億円。
総額4,900億円の審議を行い、全ての議案が可決されました。

また、5月定例会前に総額約3,000億円の専決処分も
緊急でやむを得ない措置ではありましたが、
今後は臨時議会をもって対処することの付帯意見をつけ、承認されました。

今年度の一般会計予算は1兆5000億円を超えました。

今議会は、日々被災地にいる議員が被災者の声を代弁し、
多くの質疑質問を行いましたが常に執行部の答弁を聞き感じたことは、
現在の災害復旧の法律は災害救助法に則り、
行っているものであり、その法律の原則は現状復旧が原則であります。

言うまでもなく、津波被害にあった場所での復旧復興は困難であります。

そして、復旧予算をみれば、専決処分も入れ約7,000億円。
（瓦礫処理約4000億円。避難所運営・仮設住宅・道路橋梁復旧・公的施設等々約3000億円）

まさに、国家的大災害であり、宮城県が独自でだせる金額をはるかに超えております。

本格的な復旧復興のためには、ボリューム感と使い勝手の良い
2次補正の早期成立をはじめ津波被害に特化した特別措置法、
宅地・地盤被害対する公的支援制度の確立、学校施設における防災機能整備の推進、
国の原子力防災対策の見直し等々を国に求めていけねばなりません。
（意見書可決）

元に戻すのではなく、日本の未来を牽引するあらたなる宮城県、その価値創造へ。

次の世代に託す宮城のために、議会人として、政治家として今後も
復興サイクルの潤滑油となり、頑張っていきます。