東日本大震災復興対策要請活動

6月27日。

宮城県議会42名。市町村議会議長会43名。
県内の地方議員が自治体の枠を超えて、動きの鈍い政府に
被災地の声を届けるため、集団要請活動を行ってきました。

午前中は内閣府副大臣宮城県現地対策本部長末松衆議をはじめ
政府関係者や宮城県選出国会議員と3時間にわたり、要請・意見交換を行いました。

その内容は…
・復興が十分可能となる2次補正の早期成立
・柔軟な対応を可能とする復興基金の創設
・新たな復興交付金（産業基盤、市街地復興）の特別措置法の創設
・二重ローンなど被災者救済
・原子力対策の安全指針の見直しや風評被害対策　等々

午後は7グループに分かれ、首相官邸や各省庁、経団連、経済同友会、
JR東日本を訪問し、要請書の提出と意見交換をしてきました。

その後、自民党5役をも面会し、1時間程、要請活動を行ってきました。

この日で見えてきたものは、復興基本法案が成立したものの、
2次補正予算は約2兆円規模。
その財源は決算剰余金等。

金額を見れば分かりますが、本格的な補正予算ではなく、
復興庁設置も被災地の現場に近い所にするのか、
設置法をどのように仕上げるかも決まっていないものであります。

国家的大災害、国家的危機であるにも関わらず、
ボリューム感に乏しく、スピードに欠け、そして、小出しに補正予算を組んで行く。

この手法は復興に対する戦略的なメッセージが一つも伝わってきません。

予算の分散投入でしかありません。