亘理現地視察と亘理町議会議員との意見交換

8月30日。
大震災対策調査特別委員会と亘理町議会議員との意見交換を致しました。

亘理町の財政規模は約100億円。

震災の影響で来年度は約10億円の減収が見込まれております。

主な議題は

・いちご農家の園芸施設復旧と出荷への問題点
・防波堤・離岸堤（消波ブロック）の整備
・漁港の集約化
・県道相馬亘理線・県道塩釜亘理線・県道荒浜今泉線・県道吉田浜山元線整備
・来年度の米作つけのための排水機場整備
・仮設住宅の寒冷地対策等々

亘理町は東北有数のいちごの生産拠点であります。

震災により70ヘクタールあったいちご農家も95％が被災し、
その内15ヘクタールを現地再建で今年のクリスマスに出荷しようと
必死に頑張っております。

苗は栃木県（とちおとめ）県種苗センター（もういっこ）県内農協を通じ、
無償提供され、出荷への準備が整いはじめております。

しかし、いちごの苗を定着するためには、当然、水が必要であります。
これまでは、地下水を汲みあげ、行っていたものが、
地下水の塩分濃度が高いため全く使うことができないのです。

水確保対策が喫緊の課題であります。

この問題解決のためには、塩分濃度検出されない地下水、水道水、
雨水の貯水など多様な手段を組み合わせながら、対処していくしかありません。

これらの対策をするにしても、被災いちご農家にとっては、
ハウス施設復旧費に加え、あらたな出費をしなければならない
深刻な問題であり、農家負担の軽減を懇願されてまいりました。

また、亘理町には2省庁が所管する阿武隈川流域の国交省所管の建設海岸。

農林水産省が所管する南側の農地海岸、東側の漁港海岸と
防波堤整備をするにしても縦割りの弊害にぶつかり、
その対応に苦慮されている現況を伺いました。

本格的な防波堤建設、離岸堤の整備予算は一向に示されていなのです。

この急がねばならぬときに、いまだにそれぞれ2省庁で災害査定をして、
これを受け、予算化するこの制度そのものが復興のスピードを妨げております。