9月定例会「代表質問」～子ども食堂～

子供の貧困対策の一環として始まった「子ども食堂」は、地域の交流拠点としての機能も兼ね備え、県内では97カ所あります。

埼玉県では、「子ども応援ネットワーク埼玉」を立ち上げ、ＷＥＢ上で食材を提供したい企業などと、子ども食堂の運営者をマッチングする施策を行っております。このような取組を宮城県で行うべきであり、広域行政を担う県の役割ではないでしょうか。既存のフードバンクはもとより、農協や漁協なども巻き込みながらネットワークすることで、確保しにくいを言われる生鮮食品の確保と地産地消や食育、食品ロス対策に資するものと考えますが、ご所見をお伺いします。

（村井知事答弁）
子ども食堂については、現在実態調査を行っておりますが、これまでの回答を得た団体のほとんどが食材の寄付を受けているものの、寄附だけでは賄えず、生鮮食品などの不足する食材を購入しております。

このため、運営費の半分を食材費が占めており、半数以上の団体で収支が赤字または均衡になっております。

各団体が「子ども食堂」を安定的に運営し、拡大していくためには、無償又は安価な食材を継続的に入手する多様なルートを確立する必要があり、ご指摘のとおり、地産地消や食育、食品ロス対策につながるものと考えております。

このことから、県としましては、農協や漁協をはじめとする各団体に協力要請し、農産物や魚介類の提供が可能となるような仕組みづくりや、現在構築中のウェブによるネットワークを活用した提供食材のマッチング及び相互利用を進め、子ども食堂の継続的な運営を広域的な視点から支援してまいります。