9月定例会「代表質問」～ひきこもり対策強化について～

8050問題が取り上げられ、「中高年、ひきこもり61万人」という驚きの新聞記事が目に飛び込み、その数字の大きさと問題の根深さを再認識させて頂きました。全国調査の出現率にあてはめた県のひきこもりの推計値は、40歳以上の中高年が約1万2千人、15歳から39歳まで若年層が約1万人の計2万1千人とのこと、蔵王町や村田町の人口の約2倍であります。

いじめや不登校、人間関係による退職など、様々な要因が指摘されており、これらに伴う関係部署は、学校におけるいじめ・不登校対策を所管する教育委員会、ニート・若者対策を所管する環境生活部と、就職を所管する経済商工観光部、相談から自立までを所管する保健福祉部と、県の各部署を網羅している状況であります。県組織内部、市町村とも連携、役割分担をしっかりと行いながら、粘り強く取り組む課題であります。

今後、県において、ひきこもり対策を強化し、積極的な施策展開を求めますが、ご所見をお伺いします。

（村井知事答弁）
ひきこもりは、いじめや不登校、人間関係による退職など様々な要因が指摘されており、特にわが県の不登校出現率は全国と比べ高いなど、憂慮すべき状況であることから、ひきこもり対策は、極めて重要な課題であると認識しております。

これまで、県では、不登校対策やひきこもり地域支援センターを中心とした相談支援等に取り組んでまいりましたが、学校卒業後の支援の継続、居場所の提供、就労訓練などの関係機関の連携した支援がより一層必要になっております。

子のような状況を踏まえ、私から庁内に横断的な協議の場を設置するよう指示したところであります。

教育、保健、福祉、就労等の関係部局が相互に課題共有と連携強化を図るとともに、市町村や関係機関と連携し、ひきこもり状態の方の早期把握と必要な相談や社会活動につなげるための長期的・段階的な支援体制の構築に向けて取り組みを推進してまいります。