新型コロナウイルス感染症対策に係る要望書を「村井知事へ」

公益財団法人宮城県生活衛生営業指導センター佐藤勘三郎理事長はじめ、生活衛生同業組合(寿司・麺類飲食・中華飲食・社交飲食・料理業・喫茶飲食・食肉生活・理容業・美容業・映画協会・ホテル旅館・クリーニング)12業種の皆さまと、村井知事及び石川議長へ要望書を提出。
本県における生活衛生営業関係者は、4000人を越える組合員はじめその家族皆さまが、県民生活に不可欠なサービスや商品を提供してくださり、公衆衛生の向上に大きく貢献していただいております。
コロナ禍の長期化に伴い、全業種において、経営への影響は甚大なものがあり、廃業や閉店を余儀なくされている方も出てきており、一刻の猶予もできない深刻かつ危機的な状況であります。

下記の3点を要望しました。
1、感染状況を勘案した上でのGOTOキャンペーンの早期再開と県独自の振興策の実施
2、コロナ禍での安全な利用推進(テイクアウトやデリバリー、ワーケーションなど)と知事や県職員による率先行動や広報
3、PCR等検査への補助とワクチンの早期・優先的な接種

明日からはじまる県議会において、皆さまの切実なお声をしっかりと取り上げて参ります。