自由民主党宮城県連「政務調査会長」として

新型コロナウイルス感染症対策に関する「リモート意見交換」及び「緊急要望」をさせていただきました。

自由民主党本部の下村博文政務調査会長、小野寺五典組織運動本部長、西村明宏県連会長に対応いただき、自由民主党宮城県連からは菊地恵一幹事長とともに、緊急事態宣言下にある仙台市以外の飲食店はじめ関連業種への支援拡大を行うため、国の地方創生臨時交付金の制度の改善や追加交付を要望致しました。

県内の飲食店や関連事業者においては、業種や地域の隔たりにより、コロナ対策支援金の対象とならず、その現状と課題について、切実なお声を届けました。また、2月13日の福島沖地震被害対策にいては、県南部を中心に深刻な被害を受け、グループ補助金の増額や住宅被害における屋根の改修事業なども重ねて要望致しました。

お忙しい中、緊急対応をいただき、また、真摯に耳を傾けて下さりました。自由民主党宮城県連を代表し、マスコミからの取材も受けました。
緊急事態宣言の中、各方面から強く求められております。仙台市以外の飲食店はじめ関連業種への支援拡大を行うため、地域の実情に応じた協力金などのきめ細かい対応が少しでもできるように、また、コロナ禍における地震被害についての支援についても、引き続き、国や県へ働きかけて参ります。