自民党全国政務調査会長会議「高市早苗政務調査会会長」とともに

岸田総裁、茂木幹事長にも出席いただき、ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰対策を4月までに取りまとめる方向性が示されました。

また、高市早苗政務調査会長のもと、全国都道府県からのヒアリングを行い、宮城県を代表して私から事業者支援におけるウイズコロナの取組、4回目以降のワクチンは国産ワクチン接種の推奨、飲食店応援食事券の追加措置、また、高校生等奨学給付金の所得制限の緩和や所得スライドの実施を提言させていただきました。

夏の参議院議員選挙は、国民に共感を持ってもらう公約はもとより、公約を成し遂げる政策実現力を力強く示していく必要があります。