自由民主党政務調査会長会議にて
2022.11.6
北海道・東北・関東ブロックの自民党県連政務調査会長と党本部萩生田光一政務調査会長との政務調査会長会議が開催されました。
この会議は全国をブロックに分け、来年度の税制改革や予算編成等の重要政策の議論につなげるため、各都道府県連の政調会長から、忌憚のない意見を聴くことを目的として開催されております。
自民党宮城県連からは、政務調査会長の私から下記5点を要望しました。
1.令和5年度当初予算における公共事業関係費増額をはじめ国土強靭化5か年加速化事業の着実な推進、被災者再建支援制度の見直し
2.令和5年度以降の被災地特例施策の継続
3.中小造船業及び小型船舶業に対する電気料金高騰に対する支援や原材料の価格変動に対する支援
4.国の乳幼児医療費無償制度と多子世帯への就学支援制度創設
5.私立幼稚園の処遇改善と障害児保育の充実
また、私が宮城県連青年局長時代に党本部の青年局長を務めていた松本洋平副会長、鈴木馨祐副会長とも再会することが出来ました。
現下の課題解決のため、確かな政策で政治を前に進めて参ります。