「防災庁」「防災大学校」誘致に向けた要望活動　
～宮城県仙台市へ～

宮城県・宮城県議会・仙台市・仙台市議会の4者で、牧野たかお復興大臣、古川直季政務官と面会し、防災庁の地方拠点や防災大学校などの人材育成機関を宮城県仙台市に設置するよう強く要望してまいりました。

〇防災庁の設置に向けた国の動き

災害対応の司令塔となる「防災庁」については、2024年11月に内閣官房へ「設置準備室」が立ち上げられ、予算：146億円、職員数：110人 → 220人へ増員と体制強化が進められています。

〇政府の基本方針

内閣府防災担当を発展的に改組する形で発足し、以下の役割が明記されています。

1. 防災に関する基本政策・国家戦略の立案

2. 徹底的な「事前防災」の推進・加速の司令塔

3. 発災時から復旧・復興までの災害対応の司令塔

〇防災庁の地方拠点設置の動き

政府は2025年12月、全国2か所に地方拠点を設ける方針を決定しました。「防災庁の地方機関」をめぐっては、全国の自治体で誘致の動きが活発化しており、すでに33自治体が要望書を提出しています。

東日本大震災という広域複合型災害を経験した宮城県・仙台市には、

•東日本大震災の経験から得た防災・減災の実践的な知見

•首都圏や日本各地との良好なアクセス

•東北大学災害科学国際研究所などの人材育成や研究環境の充実

•仙台市「防災環境都市づくり」への高い国際的評価

などの強みがあり、また、宮城県議会・仙台市議会はともに政策提言を重ねてきました。今後も宮城県と仙台市が連携し、「防災庁」および「防災大学校」の仙台市への誘致に向け、取り組みをさらに進めてまいります。