宮城県私立幼稚園連合会・宮城県私立幼稚園PTA連合会より「要望書」
2026.1.23

長年にわたり地域に根差し、良質な幼児教育を提供してこられた鎌田理事長をはじめ私立幼稚園や認定こども園役員皆さま、そして渡辺かつゆきPTA会長、役員皆さま、園児が県議会へお越しくださいました。
昨年まで、宮城県私立幼稚園PTA連合会会長を務めておりましたので、現場の声は承知をしているところでありますが、今回いただきました要望は、幼児教育の質を守り、未来を担う子どもたちの育ちを支えるために極めて重要な内容です。
〇主な要望事項
1. 私立学校運営にかかわる補助金の継続的な支援
2. 食材費・光熱費など物価高騰への対応支援の継続
3. 教育・保育の質を守るための人材確保のための支援
4. 現場を支える教育・保育人材の育成および処遇改善
5. 子どもの生活習慣やメディア環境の影響に対応する支援体制の構築
政府は、保護者負担の軽減と各園の安定経営を支える「幼児教育・保育無償化」について、令和元年10月の制度開始以来据え置かれてきた月額25,700円の上限額を、高市政権のもと、月額28,000円へ引き上げる方向性が示されました。
現場の負担増が続く中で、幼児教育・保育無償化の見直しは大きな一歩であり、幼児教育の質を守るため、安定した園運営を維持するためにも必要なことです。
幼児教育は、子どもたちの人生の土台をつくる極めて大切な時期であり、より良い教育を通して、認知能力や創造性、社会性を育むことができる時期でもあります。
これまでもこれからも現場の声を丁寧に受け止めながら、すべての子どもが良質な幼児教育を受けられる社会の実現に向け、必要な支援が確実に届くよう、国や宮城県、市町村と連携し、引き続き取り組んでまいります。

