「東日本大震災から15年」 教訓を胸に、防災訓練を実施

宮城県議会において、朝の安否確認システムによる訓練、そして、避難訓練を行いました。

東日本大震災の発生から、まもなく15年を迎えます。本日の訓練は、当時と同じ状況を想定して実施されました。

震災当日、委員会審議の最中、あるいは審議を終えた議員が議会ロータリー前に集まりました。その際、畠山和純議長が「ただいま発生した地震により、会議を開催できるときまで会期を延長いたします」と判断された場面を、当時1期生であった私は今でも鮮明に覚えています。 あの瞬間の緊張感、そして議会として何を優先すべきかを即座に判断した姿勢は、今も宮城県議会に受け継がれる大切な教訓です。

現在、震災発災時に議場にいた議員は5期生以上となりました。時間の経過とともに、どうしても災害への意識や備えは薄れがちです。しかし、県民の負託を受けた私たち議員一人ひとりが、県民の命を最優先に行動することは当然であり、同時に、まずは自らの安全確保にも十分に配慮し、地域の防災意識向上に力を尽くしていく必要があります。 「災害は忘れた頃にやってくる」この言葉を改めて胸に刻まなければなりません。

震災後の議会では、3月15日に小野隆副議長のもと、「東北地方太平洋沖地震による災害復旧に関する決議」が採択され、平成二十三年東北地方太平洋沖地震災害調査特別委員会が設置されました。委員長には相沢光哉議員、副委員長には菅間進議員が選任されています。

また、平成二十二年度宮城県一般会計補正予算では、災害救助・救援・復旧に要する当面の経費として、財政調整基金および県債管理基金を取り崩し、予備費を200億円増額する緊急対応が行われました。こうした迅速な判断と行動が、当時の復旧・復興の基盤となったことは言うまでもありません。

震災から15年を迎える今、私たちは改めて、不断の備えと教訓の継承に努めてまいります。