被災地宮城から日本の防災力向上を!
「防災局「「防災大学校」誘致へ要望活動
2026.3.23

宮城県議会大震災復興特別委員会において、内閣府兼復興大臣政務官の古川直季氏へ要望活動を行いました。
宮城県議会議長として、東日本大震災の発災以来、本県の復旧・復興に対し、国から多大なるご支援をいただいておりますことに対し、感謝を申し上げました。その上で、今後のわが国の防災・減災体制の強化に向け、「防災局」および「防災大学校」の宮城・仙台への設置について要望いたしました。
また、同様の要望を自由民主党幹事長の鈴木俊一氏に対しても行い、被災地から得られた教訓や経験を、今後の国の防災政策に生かしていただく必要性を訴えました。
本年3月6日には、「防災庁設置関連法案」が閣議決定され、地方機関としての「防災局」の設置や、「防災大学校」の創設について検討が進められることとなりました。
私たちは、この新たな国家的プロジェクトの拠点こそ、東日本大震災を経験した宮城・仙台であるべきと考えています。
宮城県には、未曽有の災害から復旧・復興を成し遂げてきた経験があります。行政機関はもとより、自衛隊、警察、消防、医療機関、研究機関、民間企業、ボランティア団体など、多くの関係者が連携しながら積み上げてきた知見は、日本全体の防災力向上に大きく貢献できる貴重な財産です。
さらに仙台市は、首都圏をはじめ全国各地との交通アクセスやネットワークにも優れており、防災分野における人材育成や研究拠点として高いポテンシャルを有しています。
加えて、令和9年にはアジア太平洋防災閣僚会議の仙台開催も予定されており、仙台・宮城の防災に関する知見を国内外へ発信する絶好の機会となります。
東日本大震災の経験を風化させることなく、未来の災害から一人でも多くの命を守るために。そして、宮城から全国へ、防災・減災の新たなモデルを発信していくために。
引き続き、地元選出国会議員の皆さまをはじめ関係者の皆さまと力を合わせ、「防災局」および「防災大学校」の宮城・仙台への誘致実現に向け、全力で取り組んでまいります。


