みやぎ震災対策推進条例（仮称）制定②

先の「岩手・宮城内陸地震」そして「阪神大震災」の教訓からも分かるとおり、

行政はもちろんでありますが、県民、地域社会、民間企業など総力をあげて

防災力の向上に努めなければなりません。

そのためにも、単なる訓示規定の列挙ではなく、宮城県の独自性や実効性を確保する

「みやぎ震災対策推進条例」（9月に条例議案提出予定）制定のため、

多くの議論を大規模地震対策調査特別委員としてさせていただきました。

◇主な具体的な検討項目

①条例の名称

・地震に特化した条例であることを明確にすること

②宮城県防災指導士（仮称）の創設

・防災リーダーとなる人材の養成（高齢化やリーダー不足等の組織が多いため）

・自主防災組織や一定規模以上事業所への配置を促進

③災害時要援護者リストの作成

・県や市町村、県民の責務や役割について規定

・未整備市町村での早期整備について積極的支援

④ボランティア体制の整備

・災害ボランティアの養成や県災害ボランティアセンターの設置、運営等

・学生ボランティアの導入等のシステム化

⑤「みやぎ県民防災の日（仮称）」の制定

・毎年6月12日を予定

⑥円滑な避難誘導体制の整備や避難所運営計画の策定

・市町村の責務として規定

⑦緊急医療体制の整備

・医療活動拠点等の整備

・医療防災ボランティア（仮称）の強化拡充

・ＤＭＡＴの育成強化

⑧防災教育

・幼児教育を含む防災教育への取り組み

以上の通り、震災対策を推進する上での基本条例

（総則・予防対策・応急対策・復興対策の4本柱で構成）として位置づけるものである。