地域主権改革・広域連携セミナー

北海道・東北六県県議会議員セミナーが仙台で行われ、
「地域主権改革に果たす地方団体の役割と広域連携」
「権限移譲に伴う県行政の役割の変化と広域連携（事業・組織）の方向性」
の二つのテーマでセミナーが開催されました。

ここ数年「地域主権改革」という言葉が多く聞かれておりますが
、憲法において、国家主権を謳っている我が国でありますので、
地域主権とは地域に主権を与えるのではなく、地域でできることは
地域で行うという意味合いで使われておるのが正しい理解であります。

「中央集権から地域主権へ」

地域住民に一番身近な公共団体へ事業と権限と財源の移譲を
進めると言われて久しいがその実現に向けた取り組みが進んでおりません。

現在の日本では、主要な事業や許認可権は国が握っています。

地方が設置する小中学校や公園でさえ、
国の定めた参考基準が押し付けられているのが現状です。

また、地方財政は中央からの交付金、補助金に
頼らざるを得ない財政構造となっています。

こうした行政システムを変え、住民が監視しやすく、税金の効率的で
無駄のない使い方のできる新たな枠組みを検討していかねばなりません。

そして、「国」「都道府県」「市町村」ができることの判断ではなく、
やるべきことの判断をしていく時期であります。