8年目の3月11日

～復興の完遂　今こそ宮城一丸となったスクラムを～

東日本大震災の発災した2011年の3月11日からまもなく8年目となります。皆さまにとって、8年間の時間の長さ、復興への道のりは、それぞれに違うものと思われますが、一人でも多くの皆さまの想いに寄り添う気持ちを忘れずに、宮城県においてはこれまで復旧・復興の各施策を展開し、着実に成果を残してきたものと考えております。

4月から始まる新年度からいよいよ宮城県の震災復興計画は、復興の完遂に向けた「発展期」、最後の3年間に入ります。これより始まる発展期の位置づけは、復興の完遂とともに、次の世代に託すこれからの宮城県のあり方の議論を深める2年にもなると考えます。県として取り組むべき課題は様々あります。一つひとつ丁寧な議論を重ねながらも着実に成果を残していく為にも、私はこれまで以上に宮城県が一丸となった体制作りが重要であります。

～次の世代へ見せる、宮城の確かな未来～

宮城県では知事が掲げる富県戦略の実現、県内総生産10兆円の達成に向け、企業集積、中小企業技術高度化支援、地域産業振興を機動的に展開するため、みやぎ発展税を導入し、各種施策展開が進められて参りました。また、震災による本県の産業の復旧・復興の取り組みでは、国からの補助金等を活用しながら、県としても奨励金や税制減免の各施策を展開させ、復興期間における企業誘致を含めた地域の産業再生において大きな成果を残しております。

富県戦略として中長期にまいた種と、震災復興に向けてまいた種、それぞれの花が咲き、大きな果実として実らせるイメージをこの発展期の残り2年の中で議論していかなければならないと考えます。

その大きな果実とは具体的に申しあげれば、宮城県で生まれ育ち学んだ若い世代の皆さまが、地域にしっかりと根をおろし、地域のために、家族のために暮らしていけるための安定した雇用の確保と新たな雇用の創出のための施策に他なりません。

これまで進めてきた産業集積を運営の柱とし、県内市長村における連携を強化していくためにも、県が主導的な立場となった地域産業戦略構想の必要性を知事に対して申し上げさせていただきました。

その際の知事答弁において、「県としては、市町村や地域の関係機関等と連携し、企業や住民の皆様の声を幅広く伺いながら、各圏域の特色をいかした実りある産業戦略を検討してまいりたい」旨の答弁を頂いております。