県政報告２０１９～みやぎ型管理運営方式～

この「みやぎ型管理運営方式」は、昨年12月に水道法が改正され、水道事業の運営は、官か民かの選択ではなく、コンセッション方式を導入した、本当の意味での「官民連携」の実施が可能となりました。

今後、受水市町村・県民に多大な影響を及ぼす将来の水道料金の上昇を抑えるために、長期的視点で先手を打った取り組みであり、今を生きる私たちが、将来世代に負担の分配を先送りしないための重大な政治決断であります。

一方では、水道事業にコンセッション方式を導入することについては、海外事例などから不安の声も聞こえます。

しかし、料金決定や災害時の対応、事業継続やモニタリング等、全てにおいて県が責任を持って行い、さらには、運営状況について、第三者機関を組織して多面的に評価・分析を行うことになっていることから、海外で発生したような事例は「みやぎ型管理運営方式」で発生する可能性はなく、水道の民営化ではありません。

全国、はじめての取組であることから、当然、不安や心配が伴うかもしれません。

また、正確な情報を理解することもなく、「民は全て悪」といった一方的に不安をあおる意見などによって、本質を見えにくくしている方々もおります。

しかしながら、何の施策も講じなければ、将来、水道料金が急激に上昇してしまうという最悪の事態を招いてしまいます。

「みやぎ型管理運営方式」の導入手続を進めるに当たり、水道事業における25の受水市町村、下水道事業における26の受水市町村や、県民の理解を深めることは大変重要であります。

今後、県民の不安の払拭やコンセッション方式の理解促進のため、更なる情報提供と県民の意見の吸いあげていくことは重要であります。