大雨による被災対応に関する会派要望書を村井知事へ

7月15日から16日にかけて記録的な大雨による県内被害調査（大崎市、東松島市、登米市、大郷町、栗原市）を7月末から8月初めにかけて実施致しました。

その被災現場の調査と地元皆さまからの要望と、会派所属33名の議員が現地調査をして聞き取った内容をとりまとめ、自由民主党・県民会議として、大雨による被災対応に関する要望書を村井知事に提出いたしました。

要望内容は、

1．県独自の被災者再建支援制度の創設について

2．豪雨災害における見舞金制度の創設について

3．流域治水計画の改正及び事業の推進について

4．農地被害の再建について

5．災害ゴミの集積撤去・処理への支援について

6．県が市町村の復旧工事を代行工事とする件について

7．被災された農業生産者への支援について

8．県道の損傷や法面崩壊箇所の速やかな復旧について

9．災害防止及び復旧と文化財保護の調整について

10.山地等土砂崩れ復旧に対する柔軟な対応について

上記のとおり大きく10点であります。

9月定例宮城県議会もまもなく開会されますので、被災地被災者のお声を具現化できるよう、また速やかな対応が図れるよう宮城県に求めて参ります。