「旧姓の通称使用の法制化を求める意見書」を賛成多数により可決

宮城県議会最終日、令和7年度予算をはじめ旧姓の通称使用の法制化を求める意見書を賛成多数により可決致しました。

旧姓の通称使用については、これまで改姓による不便不利益を解消するため、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等において旧姓が併記できるようにし、国家資格にも拡大してきました。

一部の金融機関の口座開設など旧姓での手続きができない課題については、旧姓使用に法的根拠を与え、国民の多数が望んでいる同姓制度を維持し、婚姻改姓により生ずる不便さや不利益を完全に解消するため、旧姓の通称使用拡充へ向けた法制化を速やかに行うよう、宮城県議会において議論を尽くし、地方の声を政府に届けました。