みやぎ震災対策推進基本条例（仮称）制定へ①

大規模地震対策調査特別委員として、近い将来（30年以内、99％）、

ほぼ確実に発生が予想される宮城県沖地震などの大規模災害による

被害を最小限度に止めるため、一年間多くの議論をさせて頂きました。

大規模地震の発生に備えるためには、地域住民、事業者、行政が力を合わせ、

震災対策を推進することが必要であることは誰もが認める事であります。

災害対策の基本として、
・「自助」
・「共助」
・「公助」
という三助という考え方があるが、被害を最小限に抑えるためには、

地域における共助、住民自らが自己を守る自助の強化が特に必要であります。

※【阪神・淡路大震災の教訓（誰が生き埋めの人を助けたか）】

死者　…　6,433人
負傷者　…　43,792人
全半壊建物　…　274,181棟

平成7年1月17日午前5時46分、寝静まった町を突然烈しい揺れが襲いました。

古い家の多くが一瞬にして倒壊し、約15万人が生き埋めになりました。

そのうちの約11万5000人は自力で脱出しましたが、

約3万5000人はもの人が倒壊家屋に閉じ込められました。

自力脱出困難者（約3万5000人）のうち、実に77％を近隣住民が救助しました。

自衛隊、警察、消防なども活躍しましたが、それらは全体の19％に過ぎません。

逆に言えば早く救助したから助かったとも言えます。

いかに近隣住民による自主防災組織の力が大切かを物語っています。

こうした状況を踏まえ、今回制定する条例は県民総ぐるみで地震に立ち向かう

気運をさらに高めるために制定するものであります。