平成22年度予算一般会計8,396億円。 総会計1兆1,590億円。 膨大な資料に目を通し、原稿を書きあげました。 今回は、大きく分ければ、 ■子育て支援について ■若年層の雇用対策について ■環境施策について 3点、質問して参ります。 村井知事の指針と理念に基づき示された当初予算・施策に是々非々の議論を行い、 それぞ…

2月17日より、県議会が開会されました。（会期は29日間） 村井知事は昨年の知事選挙で示したマニフェストに対し、 平成22年度以降4年間の県政運営の基本計画である「宮城の将来ビジョン第二期行動計画」を策定し、 「県民生活を支える雇用の創出」 「次世代の育成」 「安心できる生活環境の確保」 「持続的な社会の基盤づくり」 …

政府は昭和56年に2月7日は「北方領土の日」と定めました。 2月7日は1855年に伊豆の下田で日魯通好条約が調印され、平和的に日本とロシアの 国境が択捉島（えとろふ）と得撫島（うるっぷ）との間に確定した日です。 この事実はわが国が北方四島の返還を求める重要な根拠となっています。 終戦当時、北方四島（択捉島、国後島、色丹…

4人のインターン生（大学生）が佐々木幸士事務所に来ました。 今回の受け入れで6回目。 述べ受け入れインターン生（大学生）はこれで26名になります。 これまでのインターン生OB・OGが大学を卒業し、今年の春より初めて、 社会人として一歩を踏み出す新社会人を送り出すことが出来ました。 私の事務所で経験したことを活かし、新社…

外国人地方参政権付与法案の意味が知らない・知らされていない 国民の多数が支持をしている理由の多くは以下の3点であります。 ①外国人も納税の義務を果たしており、地域に貢献しているから 反論 →納税（学生・税金未納者）や地域の貢献など、選挙権付与の根拠たりえない（普通選挙制度） ②最高裁も外国人への地方参政権を認めたではな…

1月19日。 日本会議宮城県本部主催による外国人参政権付与の問題点を探るため、 研修会（講師は日本大学法学部　百地彰教授）に出席して参りました。 鳩山政権は今通常国会に永住外国人に地方参政権を認める法案を提出を検討しております。 これに対し、拙速な法案提出には大いなる疑問を抱くと同時に断固反対して参ります。 政治家が韓…